「息子に会社を継がせたいのだが･･･　円滑にできる方法はないのだろうか？」
「子供がいないので財産をすべて妻に残したい」
そんな方の確実な解決方法は「遺言」です。
遺言には自筆証書遺言　公正証書遺言　秘密証書遺言があります。
あらゆる状況に応じ必要な遺言の作り方をアドバイスさせていただきます。
また、「自分がもし認知症になってしまったらどうしよう？｣という方には、任意後見契約をお勧めします。あらかじめ信頼できる身内や専門家に「寝たきりやボケたとき」の財産管理などのお世話をお願いする契約です。
事業継承には「ヒト・モノ・カネ」の対策が重要です。
自社株対策や取引先、金融機関はもちろん相続対策も重要です。
また、平成20年10月1日より「中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律が」施行されました。
遺留分に関する民法の特例もあり、 中小企業の事業継承のためには大変重要な法律です。
事業継承に関する手続きについては、相続支援プロジェクトチーム 有限責任事業組合「夢のつえ」が担当します。
有限責任事業組合「夢のつえ」は文字通り、老後の生活、相続に関してだけではなく、老後のあらゆる生活を弁護士、税理士、司法書士など専門家がサポートいたします。
先々に少しでも不安のある方はお気軽にご相談下さい。
遺産争いを未然に防げる
遺言書が無いと話し合いがまとまらず争いになる。
特定の人に財産を確実に残せる
遺言書が無いと原則として法律で定められた割合（法定相続分）で相続することになる。
相続手続きの負担を減らせる
相続人が散らばっていたり、多かったりまたは財産の数が多いときは相続手続きに時間がかかる
自分の希望を実現できる
お世話になった人にお礼がしたい、子供を認知したい、または相続人から排除したいなどの希望を遺言でかなえることもできます。
うちには相続する財産なんて無いから「遺言は必要ないよ」と思っている方は多いと思います。
遺言は財産の有る無しにかかわらず、あなたの大切な方へ残す最後の想いです。
１軒の家をめぐって兄弟がもめる事もあります。
また、認知症などで遺言をする能力が無いまま亡くなってしまったら・・・
遺言はお金のことだけを言い残すのではありません。
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